先日の新聞に、製造業の海外生産体制の移行に伴い、35兆円分の生産が海外に流れ、96万人の雇用が下押されたとありました。
日経新聞：製造業、海外にシフト 生産35兆円・雇用96万人が流出
これは単純に、96万人分の雇用が失われたことを意味しており、今後さらにこの動きは加速するとのことです。この状態を今のまま放置すると、日本社会は貧困へ突き進むものと思われます。
これを解決するにはどういう方法があるか検討してみました。
一つに、「出るから呼ぶ」で、製造業に限定せずに外資を呼び込んで雇用を拡大するという方法があると思います。この場合、障壁となるのは法人税率と英語レベルでしょうか。
二つに、「出るを抑える」で、海外生産に流れる人口を抑えるというものがあると考えられます。
そのためには、製造業で、海外に流れない部分を強化する必要があると思うのですが、だとすると知識集約な仕事ということになるでしょうか。研究開発とか、そういったものかと思います。
ただし、これには高等教育かつ専門教育が必要となるため、十分な教育体制を整える必要があると考えます。
三つに、別の産業での受け皿を作るというものです。1次産業か3次産業かです。
1次であれば、代表的な例として農業などが挙げられますが、ここに労働者が流れたとしても、今のままでは所得を賄うことはできないと思います。農作物の輸出など、国際競争力をつける施策を採る必要があるのではないでしょうか。
ちなみに受け皿は、3次は既存の産業はないと考えます。というのは既に、3次産業で単純労働部分の多くは、外国人労働者に置き換わりつつあるから。
結論として、どのような方針を採るにせよ、国の施策と一体不可分であるように思います。
「外資呼び込み」・・・税率と英語教育
「知識産業の振興」・・・専門教育機関の整備
「1次産業へ廻す」・・・産業別の育成計画・国際競争力
総理も新しくなったことですし、雇用対策をどうするか注目してみたいですね。。。
雇用対策というよりも、まずは産業の国家戦略をどうするか、というところから決めないと全てが空回りとなるような気がしますが。
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