経済情報のメジャーな入手先が日経新聞のみに限られてしまっているは何とかならないものかと思います。
事実を事実として受け取ってよいのはせいぜい、本日は晴れとか、タイで暴動が起こったとか、自殺者が3万人超えたとか、それくらい。
企業活動に関わる数字でさえ、見方を変えれば悪くなるし、深堀すれば違った面が見えてくる。
良いか悪いかは、解釈の違いだし、それに「○○と言えそうだ」というような（記者の）コメントが入れば、それは日経の見方であると思われます。
だから事実情報とはいえ、弁証法のように、ある事実に対する解釈とその異なる（反対）から見た解釈の、その二つを包含する形で、次の解釈が出てきて・・・という情報空間が読者に提供されているのが望ましいと思うのです。
そうであって初めて、読者としての思考の幅も広がると思います。
が、現在の日本経済の言語空間においては、主な情報伝達者が日経新聞しかいません。よって、日経新聞の情報に対する解釈に思考が流されてしまう危険が常につきまとうことになります。
というわけで、なんとか経済の情報経路がふたつはないものかと思うのでした。
