織田信長に学ぶ ※経済政策からみる勢力拡大の考え方

織田信長といえば、天才軍略家、というイメージが強いと思いますが、

はっきり言って、戦国時代の華々しい戦闘やその駆け引きのみに注目していては、学べることは半分以下になってしまうと思われます。

そこで、織田信長が、経済面でどのようなことを行ってきたか、『織田信長のマネー革命』という書籍から、気づいたことをまとめておきたいと思います。

・自分が一番手でないなら、他勢力の真似しても追いつくはずがない
・貨幣は全国に流通しなければその効果を発揮しない
・発展する要素が分かっているなら、それを二重三重に重ねて効果を倍増させる

自分が一番手でないなら、他勢力の真似しても追いつくはずがない

他の武将と同じことをやっていれば、同じ程度の経済力しか持ちえない。

当時でいえば、それは領土の広さに比例した経済力しか持つことはできない

そうなると、永遠に、現時点における自分より強い勢力に追いつくことはできない。

信長にとっては、経済力を拡大させて、当面は戦争を遂行するための軍事物資を買う必要があった。

これに必要なのは「カネ」であり、その「カネ」を使いたい「モノ」が揃い、その調達が可能な「都市」である。

ゆえに、信長は、足利将軍を擁して京都に上洛したときに、副将軍や管領の役職ではなく、経済都市「堺」「大津」「草津」に管理することを望んだ。

ここを押さえれば、経済流通の大動脈であるため、「カネ」があればすべてが揃うというわけである。

たとえば、武田信玄は、カネを持っていたが、物資がそろわず、鉄砲の量産などができなかったとか。

貨幣を全国に流通させ取引量を激増させ、税収として刈り取る仕組みがあれば発展する

石見銀山を確保した毛利元就や、甲州金山を持っていた武田信玄は、その銀・金で、兵糧米などの調達を行っているが、その貨幣が流通することはなかった。ゆえに、モノを買える場所が限られていた。

織田信長は、上洛後に中央政権としての地位をつくると、貨幣の流通をするように「金銀通貨使用令」というものを出し、全国で貨幣が使用できるように改革を行った。

こうすることで、遠隔地のモノでも買えるようになり、物流と購買を全国的に加速させた。

これが実現すると、この貨幣をつかった取引が激増するのであるから、取引に伴う税収もまた激増するのである。

たとえば、昨今の、電子マネー(Suica、nanaco、WAON)や、ポイント(楽天、T、Ponta)の経済圏の囲い込みというのも、まさしくこのことに直結するでしょう。

だとすると、それぞれのポイント経済圏の囲い込みをしているのは、実は意味がないのかもしれない、と私は思う。

発展する要素が分かっているなら、それを二重三重に重ねて効果を倍増させ、短期間での経済発展を実現させる

信長以前の都市は、大まかに言って

・城や政庁を中心にして発展したもの(京都、大宰府、山口など)
・交通の便のいい要衝に自然に発生・発展したもの(堺、博多、近江など)

がある。

この両者は、別個であって同一ではなかった。

よって、どちらの条件でも「発展する」ことが分かっているのだから、このふたつを一つにすれば、発展速度は急激に上がる。

さらに、それ以前の城下町は、メインストリートは一本であり、その両側が発展していくが、二本のメインストリートがあれば、それだけ発展の速度が速くなることを、堺や京都を見て知っていた。

そこで誕生したのが、「交通要衝の平地に城を造る」の安土城であり、後の都市は、殆どこの原理にのっとっている。

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