※この記事は4/12時点の記事です。
4/8の午前0時より緊急事態宣言が国から発令されました。
これによる対象となる都道府県は、直近の患者の増加率の高い以下の地域です。
東京都
大阪府
兵庫県
福岡県
神奈川県
千葉県
埼玉県
これにより、各都道府県は「外出自粛要請」と出したり、「営業自粛要請」を出したりし始めましたが、どうも動きが遅かったりすることが目に付いたりしました。
なので、組織の指示を待つようなあり方では手遅れになる、ということを痛感しましたので、その時のことを記録をしておきたいと思います。
非常事態では、基本的には、所属組織はあてにならず、自分で判断することが求められます。
自ら緊急事態と言っているのに自治体の休業要請を２週間待てという日本政府
緊急事態宣言が出されるということは、それなりに深刻な状況です。
この時点では、既に、夜の飲み会などの利用自粛が求められていたと思います。
が、当の政府からは、休業要請を２週間待てという指針が出ました。
緊急事態に、２週間の様子見ができるなら、それは緊急事態ではないと思いますが、経済への打撃の懸念から、そのように通達されました。
その時の記事のタイトルをざっと記録しておきます。
休業要請「２週間見送りを」西村担当相、７知事に打診（中日新聞4/8）
休業要請 都と国、調整難航 ６府県は見送り方針（東京新聞4/7）
「様子見なんて余裕ない！」東京都、危機感あらわ 休業要請で激しい綱引き（毎日新聞4/9）
福岡県、休業要請など当面見送り 地域経済への打撃考慮（産経新聞4/9）
ちなみに、東京都ははじめ「美容院」なども休業要請のリストに入れていましたが、国が待ったをかけて、そのリストから外れました。
が、ほどなくして以下のような事態が起きたことを記録しておきます。
美容室でクラスター発生…福岡県内の新たな感染者は３９人（読売新聞4/11）
どう考えても、ウイルス拡散は先手を打たなければならないのに、２週間待て、というのは、進んで後手にまわりますよ、と言っているようなものです。
ここでの気づきは、政府は全体経済を気にして意志決定できない状況が生まれているということです。
だから「政府が言ってるからまだ大丈夫」とか思っていると痛い目を見ます。
そして残念ながら、後になって「政府がまだ大丈夫と言ったのにどういうことだ！」という悲しいスパイラルになる気がします。
さらにきっと、野党はこのことをずっと言い続けるのでしょう。
彼らはコロナウイルスが世界的に蔓延しだした2020年1月2月ころ、日本以外で流行りだしたコロナウイルスの対策を、主としては問い質すことはなかったと思われます。
彼らに国政を担う資格はありません。ワイドショーのコメンテーターに全員転職してほしいです。
おカネの使い方が残念。誰も安心できない布マスクを全世帯に「２枚」送るという日本政府
国民全体が唖然としたと思いますが、政府から、国民の全世帯へ「布マスク２枚」を送るということが決定されました。
医療用マスク（以前はドラッグストアで売っていたようなモノ）は、すべて医療機関や、その他必要機関にまわすということで、それ以外の国民の皆様には、布マスク２枚を送るということです。もっともらしい理由です。
そして、これにかかる費用が約466億円らしいです。
一方で、4/12時点では、政府は休業補償についてはしないとしており、地方自治体が独自に動き出しているふうでもあります。
西村再生相、休業補償行う予定ない－接客伴う飲食店の利用自粛拡大も（ブルームバーグ4/11）
バーに休業補償、住民に1万円給付… 自治体で相次ぐ（日本経済新聞4/10）
＜新型コロナ＞都が休業要請 賃金の補償は 中小、特例で９割助成に（東京新聞4/10）
布マスクについて、
論理的に考えると、マスクは優先的に必要機関にまわすから、国民の皆様には布マスクでいまは我慢してほしい。布マスクだと洗うと何回でも使用できるから、マスクの需給を安定化させることにもつながる、ということです。
が、これにかける費用が466億円。
これだけあれば、一国民として、生活補償や休業補償に充てるべきだと思うし、
政府は、布マスクの洗い方の動画を作っているらしいが、せめて、その動画をメディアを通じて拡散させるとか、布マスクに近い素材はこれで、、、といったような有益な情報発信にこそカネを使うべきだと思います。
これだけインターネットでの買い物や物流が発達した現在において、手作業で布マスクを全世帯に発送するから466億円かかります、という判断は悲しくなります。
しかも、もともと一定数を備蓄している家庭には不要かとも思います。
一律に休業補償はしないが、一律に布マスクを配る。
かかる費用はケタが違うかもしれませんが、とにかく残念感しかありません。
緊急事態宣言が出てもノーテンキな痴呆（地方）の石川県知事
これは4月10日の記事ですから、緊急事態宣言が出た後の話です。
石川県知事（谷本正憲氏）、「交流は地域活性化」 緊急事態宣言地域からの往来自粛呼ぶかけず、県民に不安の声（毎日新聞4/9）
今回の、コロナウイルスによる感染拡大は、無症状の人が無自覚的に普段の生活をすることで拡散していきます。
だからこそ各種ヒトの活動への自粛を、政府も各自治体も求めているわけですが、石川県知事は以下とのことです。
谷本知事は「感染しているのは都民の数％。あとの九十数％は感染していないとみないといけない」と述べ、「岡山県はよく言ったね。来る人を拒むというのは言い過ぎな気がする」と疑問視した。
上記、同記事より
そしてその翌日に、
石川県知事が「全面方針転換」 首都圏から訪問、自粛要請 県内でクラスター発生（毎日新聞4/10）
ということでした。
「危機管理能力の欠如」「平和ボケ」とかもっともらしい言葉遣いをしないとすれば、「痴呆」と批判したくなるレベルです。
これが石川県のレベルということでしょう。
まだ新幹線が開通して日が浅く、外界との交流が少なかったので、外部の情報に敏感に反応する、という筋肉が弱りきっているのかもしれません。
明治維新のときの東北諸藩のようなものです。世の中の動きが見えていない。
「自分たちは安全」という平和ボケの岩手県サッカー協会
こちらも衝撃といいますか、もはや笑劇です。
サッカー天皇杯予選、岩手県が実施 12日に準決勝（日本経済新聞4/9）
4/9時点で、岩手県の感染者数がゼロだから県内の人での開催は問題ない、という理由なのですが、
これもコロナウイルスの感染者数の拡がりを見ていたら、岩手県で感染者がゼロなのは時間の問題であり、
これを維持するためには、ヒトとヒトが接することを全面的に抑制する以外にない、というのが普通の感覚です。
そしてなにより、コロナウイルスの特徴は、無症状の状態の人がたくさん生まれ、それが拡散を担うという事実です。
この時点で、岩手県民全員に検査をしたら、感染者がゼロであるかどうか考えてみると、これだけ人が行き来する現代社会において、可能性はゼロです。
そしてその翌日に、こちらです。
岩手県サッカー協会、天皇杯予選を「一転」延期 開催報道も批判相次ぐ（J-CAST4/10）
はじめての非常事態には、これまでの日本の組織はミスリードする宿命にある
以上のような次第で、政府をはじめとする公的機関の動きは、トンチンカンなものが多いです。
ただ、それは当然だと思います。
戦後、ずっと前例主義でやってきて、不確定な状況に足を突っ込んで舵取りした経験が、政府から国民全般に至るまで「無い」からです。
しかもその前提で、急遽、高度で迅速な意志決定を「巨大組織レベル」でしなければならないとなると、企業で社会人を経験した人ならすぐに分かると思いますが、不可能です。
調整だけで莫大な労力がかかってしまいます。そしてやっと決まったことは、内容がスカスカです。
今回の、政府のマスク２枚などは、まさしくその印象しかありません。
ゆえに、こういった非常事態では、誰かが言ったことに従うのではなく、自分で危ないと思うことはやらない、というスタンスを取ろうと、自分に固く決意をしました。
