東電の値上げで、各企業のトップから不満が出ていると記事が出ています。（12/23 日経）
これ、記事を読んでると、すべては東電に対しての言葉なわけですが、考えてみると、国家の非常事態級であったことを、その責任のすべてが一民間企業に背負わされているというのはやっぱりおかしいと思いました。
たとえば、東電の原子力施策のすべてが、東電の独立的な判断の下、運用されているのであれば、それでいいのかもしれない。
が、実際は、政府機関との連携・制約の下で運用していたわけだから、そういう運用下で問題が起きたのであれば、これは責任としては東電がすべてというのはおかしい。
そしてその問題の発端として、歴史上類を見ない自然の脅威があったのであれば、どうして、対応の不手際ということですべてが片付けられようか、というのが普通の判断だと思う。
これを子供地味たロジカルな責任追及となれば、
問題がおきた
→ 問題を想定していなかったマニュアルの不備
→ マニュアルの作成は東電
→ 東電の危機対策の問題、
ということになるのだと思うが。
これを一民間企業にすべての責任を丸投げした民主党のやり方は、自分たちに国民・産業界の怒りの矛先が向かないように、このような形にしたと思う。
そして、結果として民間企業が、その損失を自力で補填して事業を継続させるとなれば、電力値上げになるのは当然の成り行きだろう。
そしてこの値上げは、東電に責任あり、となってからは分かっていたわけだから、それこそ官民を問わずに、国全体として、このコストをどう抑えるか、という取り組みをしてきてしかるべきはずだったと思う。
